大阪国税局より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の税務調査につき、次のとおり実施する旨の連絡がありました。

１.昨年10月以降の税務調査を行うにあたっては、感染拡大による納税者への影響などを確認するため、税務署から納税者又は関与税理士に、原則電話により事前連絡を行い、納税者の了解を得た上で、「国税通則法に基づく事前通知」を行っているが、今後、「事前通知」の際に、納税者等から調査の実施時期・実施場所等の変更の申出があった場合には、柔軟に対応する。

２.対面によらずとも確認が可能な事項（調査結果の説明や修正申告の勧奨など）については納税者等の了解を得た上で、原則電話による連絡を行い、必要に応じて資料送付などにより対応する。

３.調査の内容に応じて、納税者等の了解を得た上で、物件の留置きを行うなど可能な限り臨場回数を減らし、臨場時間を短縮する。

４.実地調査等の実施にあたっては、納税者等の状況に即した柔軟かつ抑制的な対応に配意し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底する。