電子申告改正点について【重要】
【これだけは・・・】
平成31年1月から、メッセージボックスを閲覧するために、電子証明書が必要になります。
すぐに影響がでるのは、所得税の確定申告です。
実務上の運用としてこれまで、税理士が納税者のメッセージボックスを閲覧し、「申告のお知らせ」で予定納税額を確認していました。
これが確認できなくなると困ります。
そこで、納税者側で、税理士への委任関係(3人まで登録可)を登録し、メッセージボックスの内容を税理士のメッセージボックスに転送設定できるようになります。(本会HPにて設定実演ビデオがアップされる予定です)
しかし、これをすべての関与先について1つ1つ設定していくのは大変な作業です。
そこで、税務システム連絡協議会に参加のベンダー各社(JDL、TKC、ICS、ミロク、エプソン、NTTデータ、エッサム)においては、一括転送設定の機能を準備してくれることになっています。
例年1月20日頃に、所得税申告用の「申告のお知らせ」が格納されます。
転送設定作業の実施が1月20日以降になったとしても、設定後すぐに「申告のお知らせ」を転送してもらえますので、ご安心下さい。
【もっと詳細を知りたい方は・・・】
2018/11/20開催の三委員会合同研修会に参加する。
もしくは、下記をご参照下さい。
2018/11/15開催 「税務行政手続きの電子化について」研修テキスト
目次
○ 大法人の電子申告の義務化・電子申告の利便性向上
1.「行政手続コスト」削減のための基本計画 ······························ 4
2.電子申告の利便性向上策 ············································· 7
3.平成30 年度税制改正大綱(電子化に係る部分) ························ 21
4.電子申告の義務化 ··················································· 25
5.諸外国の状況 ······················································· 36
6.今後税理士が行うべきこと ··········································· 39
○ e-Tax 利用の簡便化・メッセージボックスの転送機能
1.e-Tax 利用の簡便化の導入までの経緯 ·································· 44
2.e-Tax 利用の簡便化の概要 ············································ 46
3.メッセージボックスに電子証明書の認証が必要になることの課題点 ······· 51
○ マイナポータルと税理士業務の関わり
1.マイナポータルの主な機能と税務情報 ································· 68
2.マイナポータルでの代理人設定とその課題 ····························· 71
3.代理人設定の課題を解決するための電子委任状の活用 ··················· 73