【これだけは・・・】

平成３１年１月から、メッセージボックスを閲覧するために、電子証明書が必要になります。

すぐに影響がでるのは、所得税の確定申告です。
実務上の運用としてこれまで、税理士が納税者のメッセージボックスを閲覧し、「申告のお知らせ」で予定納税額を確認していました。

これが確認できなくなると困ります。

そこで、納税者側で、税理士への委任関係（３人まで登録可）を登録し、メッセージボックスの内容を税理士のメッセージボックスに転送設定できるようになります。（本会HPにて設定実演ビデオがアップされる予定です）

しかし、これをすべての関与先について１つ１つ設定していくのは大変な作業です。

そこで、税務システム連絡協議会に参加のベンダー各社（JDL、TKC、ICS、ミロク、エプソン、NTTデータ、エッサム）においては、一括転送設定の機能を準備してくれることになっています。

例年１月２０日頃に、所得税申告用の「申告のお知らせ」が格納されます。
転送設定作業の実施が1月２０日以降になったとしても、設定後すぐに「申告のお知らせ」を転送してもらえますので、ご安心下さい。

 

【もっと詳細を知りたい方は・・・】

2018/11/20開催の三委員会合同研修会に参加する。
もしくは、下記をご参照下さい。

2018/11/15開催　「税務行政手続きの電子化について」研修テキスト

目次

○ 大法人の電子申告の義務化・電子申告の利便性向上
１．「行政手続コスト」削減のための基本計画 ······························ ４
２．電子申告の利便性向上策 ············································· ７
３．平成30 年度税制改正大綱（電子化に係る部分） ························ 21
４．電子申告の義務化 ··················································· 25
５．諸外国の状況 ······················································· 36
６．今後税理士が行うべきこと ··········································· 39

○ e-Tax 利用の簡便化・メッセージボックスの転送機能
１．e-Tax 利用の簡便化の導入までの経緯 ·································· 44
２．e-Tax 利用の簡便化の概要 ············································ 46
３．メッセージボックスに電子証明書の認証が必要になることの課題点 ······· 51

○ マイナポータルと税理士業務の関わり
１．マイナポータルの主な機能と税務情報 ································· 68
２．マイナポータルでの代理人設定とその課題 ····························· 71
３．代理人設定の課題を解決するための電子委任状の活用 ··················· 73